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①    国税庁の組織

国税庁の内部組織は税務省組織令によって定められています。

国税庁本庁を中心に全国11国税局と沖縄国税事務所があり、各国税局傘下に多数の税務署があるという組織形態になっています。

②    税務署の組織

税務署には、総務課、税務広報公聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官を置くことになっています。

また、税務調査に関しては、統括国税調査官の下に国税調査官を置き、実際の調査にあたらせています。

③    業務内容

国税庁は税務行政に関する企画立案が主な業務となっており、実際に税金を徴収したり税務調査をしたりといったいわゆる現場の仕事は国税局を中心とした各税務署が行っています。

ちなみに税務調査においては、国税局は査察部に代表されるように大口・悪質な脱税の調査や、資本金1億円を超えるような大規模な法人の調査などを、税務署は国税局よりも規模の小さな法人の調査などを担当しています。

④    国税庁に採用されるルート

国税庁とひとくくりにいっても、採用されるルートは様々あります。

主なものとしてあげられるのは、国家一種試験に合格して採用されるルート、国税専門官試験に合格して採用されるルート、国家三種試験に合格して採用されるルートです。

国家一種試験ルートだと、国税庁採用後、国税局や税務署で経験を積み、また国税庁に戻るといった人事になるのがほとんどです。

しかも国税局や税務署では高い地位に就くことがほとんどなので、これらの人と税務調査の現場で関わることはほとんどないといっていいでしょう。

税務調査を担当する調査官は、国税専門官試験ルートか国家三種試験ルートで採用された人たちです。

調査官は国税局ごとに配属されて、基本的にはその局を超えて移動することはありません。地域の事情に詳しくなることで、より税務調査の効率や精度を上げることが目的のようです。

税務調査にはどこまで調査権限があるのですか？

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