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任意の税務調査は通常、税務署からの電話連絡から始まります。
東京税理士会のアンケート結果によると事前通知があったのは96%であり、現金商売等のように無通知の抜き打ち調査が必要なケースを除きほとんどが、電話による事前通知があるようです。
まずは、調査日の決定から始まりますが、この事前連絡で最低限、以下の事項を聞きメモしておいてください。
① 調査日の期間(例 〇月〇日、△月△日の2日間)
② 調査に来る調査官の人数と所属及び氏名
(例 ○○税務署 法人第〇部門 上席調査官 △△
同上 調査官 ×× の2名)
③ 調査対象年度
(平成○○年度~平成△△年度 の3年間)
調査日は、中小企業の場合だと1日から3日間で行われることが一般的です。通常、税務署の方からいくつか候補日が示されると思います。もちろん税務署から提示された候補日で決定できればいいのですが、社長、経理担当者のスケジュール(顧問税理士がいる場合は、顧問税理士のスケジュール)により調査日を変更してもらっても何ら問題はありませんので自社の都合のよい日を伝えましょう。
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