税務調査は、ある日突然税務署からの電話によって始まります。納税者にとって不安なものです。その不安を少しでも和らげてくれる税理士がいると心強いですよね。

ここでは税務調査における税理士の立会いの意義について解説させて頂きます。

　税理士は、税務代理・申告書などの税務書類の作成、税務相談という本来の業務と。付随して法人の決算書（損益計算書・貸借対象表・株主資本等変動計算書）等の財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行うことができます。税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士だけが業務として行えます。

税務代理とは納税者の代理人として税務署への申告や税務調査の現場で税務署に主張、陳述することをいいますので、この税務代理が、まさに税務調査のサポートになります。

　この税務調査のときの税理士の主張陳述は通常実地調査に立ち会って行われるので、これを一般的に「税務調査の立会い」といいます。

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個人事業主の税務調査

税理士が税務調査に立ち会ってくれない場合

税務調査の質問検査権

税務調査では、訓練された税務署の調査官が専門的な知識と質問力を武器に税務調査を行いますが、納税者は専門的知識に乏しく、一生に数回しか経験しない税務調査という不慣れな現場で、かつ、会計帳簿や税務申告書をチェックされ緊張しており、人前で自身の事業や経理のことを説明することも慣れてないので、なかなかスムーズに税務調査がすすまないことが非常に多いです。

　もし顧問税理士がいない場合は、すぐにでも税務調査に立ち会ってもらえる税理士を探した方がいいのは明確ですが、普段から税理士との付き合いがない場合は、どんな税理士を選んでいいかわからないと思います。

　税理士には、税理士試験を受けて税理士になった者と、税務署を退官して税理士となった者、税理士試験も受けずに大学院の修士論文を書き税理士になった者など、実は税理士には「種類」がたくさんあるのです。

　一見すると税務署のＯＢは税務調査に強いのではないかと勘違いされがちですが、税務署内の規則や取り扱いも毎年変わっているので、昔の税務署の内部は知っていても最近の税務署の内部は知らないのが現実です。

　ですので最近の税務調査の立会いの経験豊富な税理士をインターネットで探すのが一番いいでしょう。

　それと、税務調査の経験以前に、税理士に仕事を依頼する訳ですから、当たり前ですが、実際に相談してみて信用できない、自分とは性格が合わないなどと感じた場合はやめたほうがいいでしょう。

　税理士法第一条には、こう書いてあります。

「税理士は、税務に関する専門家として独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼に答え租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを指名とする」

　ですので相談してみて、あまりにも税務署側の話をする税理士も辞めたほうがいいでしょう。

　それと税務調査の立会や折衝な等の税務調査のサポートの経験値が多い税理士を選びましょう。税理士と言えども一般的には税務調査の立会をするのは年間3件未満という方がほとんどです。できれば当事務所のような税務調査を数多く扱っている税理士を選びましょう。例えば税務署の中でもネット上の販売業者を専門に扱う「情報技術専門官」という部門の調査官の対応は、殆どの税理士が経験したことがありません。同じ調査官でも

　ただし、当たり前ですが、税金からにげる、脱税的なアドバイスをする税理士も信用できる税理士ではないので、そういう税理士に頼るのはやめた方がいいでしょう。

　結論をいいますと、税務調査の経験値はもちろん、人間的にも自分と合い、信頼でき、将来のことまで考えてくれ、親身に相談に乗ってくれる税理士を選びましょう。

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白色申告の税務調査

税務調査でコピーを要求された場合

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