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神奈川県横浜市の建設業様の税務調査対応事例

 横浜市の建設業を行っている個人事業主様(いわゆる一人親方)の事例ですが、いままでは白色申告で確定申告をご自身で行っておりました。

 ハッキリ言って売上も仕入も経費も、いい加減な申告でした。

領収書などの集計も一切せずに、確定申告期に、とりあえず確定申告を行うために、いい加減な数字を書き確定申告をしていたようです。

 今後のこともあるので当事務所にご相談にみえました。

資料はある程度残っていましたが、外注費は、現金で支払っており領収書をもらっていない状態でした。売上の約40%が外注費なので外注費が認められなければ大きな追徴税額になりますので、まずは外注先に領収書を発行してもらうようにアドバイスしました。

 なんとか税務調査当日までに外注費の領主書は揃えていただきましたが、売上の金額も大きくちがうので「7年間さかのぼり」と「重加算税」と言う一番重い罰金になると調査官に口頭で伝えられましたが、なんとか法律を駆使し粘り強く交渉し「7年のさかのぼり」と「重加算税」は、回避しました。

 今後は当事務所が顧問税理士となり適正に申告と納税を行っていくことを条件に調査官と交渉し最小の追徴税額で済んだ事例です。

 経費の領収書が無い状態で税務調査が来ますと大きな追徴税額が発生する場合もあります。領収書は、紙一枚の薄っぺらいものですが、お金(紙幣)と同じだと思い大切に保管して、税務調査が来ても経費の実態を調査官に堂々と主張できるようにしておいてください。当たり前ですが領収書だけでなく、請求書や通帳、通帳もしっかり保管してください。

 ※売上の入金や仕入、外注費の支払いは、現金でなく、通帳(口座)を通してのやり取りにすることを強くお勧めします。万が一請求書や領収書をなくしても、通帳から取引の実態を主張できますから。  

 

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税務調査の必要書類

重加算税

 

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