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税務調査で修正申告または更正により追加納税額が確定した場合には、あわせて付帯税の納付も必要になります。

この付帯税には2種類あり、追加納税に対する罰金、つまりペナルティとして課せられる加算税と、遅延利息的な延滞税があります。

たとえば税務調査で通常の修正申告をした場合は、申告額が少なかったという意味合いの罰金である過少申告加算税と納めるべき税金が足らなかったことによる延滞利息である延滞税の両方が課税されることになります。

加算税についてはさらに2つに分かれ、税務調査により修正申告又は更正の場合に課されるのが、過少申告加算税または重加算税です。

この2つの違いは、税務調査により否認された部分を、会社が意図的に改ざんまたは隠していた（仮装・隠蔽といいます）かで決まります。

具体的に説明するとたとえば売上の計上漏れがあったとした場合、単純な経理ミスであった場合は過少申告加算税が課され、会社が意図的に売り上げをごまかしていた場合は重加算税が課されます。

　過少申告加算税は最大でも追加納税額の15％であるのに対し、重加算税は使納税額の35％（期限内申告書の提出している場合）です。無申告の場合は40％

いずれにしても付帯税の納付を行わなくても済むよう、節税はもちろん大事ですが、それを通り越して脱税まがいの処理を考えるのではなく、税金も会社が活動するうえでの費用（コスト）だと考えて事業活動を行ってください。

なお、税務調査において過少申告加算税か重加算税にするかは税務署が判断し決定しますので、決定後に反論できる余地があるのであれば顧問税理士と相談のうえ、不服申立てをすることも可能です。

税務調査で青色申告取消になる？

法人の税務調査

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