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税務調査で顧問税理士が頼りない場合

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たまにいただく質問ですが、現在の顧問税理士が税務調査で頼りないのですがとか、顧問税理士が税務署の味方ばかりするといった相談です。

税務調査の立会いは税理士の業務の一つですが、実は税理士は税務調査が苦手な方がほとんどです。

理由は二つあります。

 

 一つ目は、税務調査を行うには国税通則法という法律により行われるのですが、この国税通則法は国税の幹となるべき法律なのに税理士試験の科目にはなく、ほとんどの税理士が勉強をしたことがないからです。勉強をしたことがない分野の仕事なので、なんとなく税務調査の立会いをしているという税理士がほとんどで、これが実情なのです。

二つ目は、税務調査の経験が少ないということです。税務調査が入る割合は数パーセントしかありません。例えば顧問先を100件もっている税理士事務所であったとしても1年間に税務調査がくる割合は2%ぐらい多くても5%でしょう。ですので1年間あたり2件~5件程度しか税務調査のサポートを行う機会が無いのです。

以上の理由から、顧問税理士は税務調査で頼りないという現状になってしまうのです。

 対応策としては税務調査に強い税理士、税務調査に詳しい税理士を探し、一度相談してみるのがいいでしょう。

税務調査に強い・詳しい税理士というのは知識がしっかりしており、かつ、税務調査のサポート経験が多い税理士といえますので、税務調査に立ち会う税理士を選ぶときは、参考にしてください。

 それと税務署の味方をする税理士というのも考えものですね。当然、お客様(納税者)のために行動すべきですが、これを事前に見抜くのは非常に難しいと思います。

 当たり前ですが、当事務所は、法律の範囲内でお客様のために税務調査のサポートをさせて頂いておりますが、脱税思考が強い方などは、言うまでもなくお断りさせて頂きます。

 

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