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Q実際に税務調査の入る割合や指摘される割合のデータを教えてください
A
ここでは国税庁が公表している調査実態を示します。東京国税局のプレスリリースから抜粋した資料は以下のとおりです。
① 法人税に関する事項（法人の実調率）
管内の法人数（平成22年6月末現在）
962,987件
法人の実地調査件数（平成21年7月から平成22年8月までの期間）
41,862件（同上）
うち申告漏れ等があった件数
29,271件
うち重加算税の対象件数
7,839件
② 所得税に関する事項（個人の実調率）
管内の確定申告提出数（平成21年分確定申告）
約591,400人
所得税の調査件数（平成21年7月から平成22年8月までの期間）
12,129件（特別調査・一般調査）
8,254件（着眼調査）
238,339件（簡易な接触）
うち申告漏れ等があった件数（同上）
10,886件（特別調査・一般調査）
5,286件（着眼調査）
109,689（簡易な接触）
※重加算税の対象件数は公表無し
③ 相続税に関する事項（相続税申告の実調率）
管内の被相続人数（平成21年中に亡くなった方）
約218,000人
管内の申告事績（平成21年中に亡くなった方ベース）
約14,000人
相続税の調査件数（平成21年7月から平成22年8月までの期間）
3,368件
うち申告漏れ等があった件数（同上）
2,685件
うち重加算税の対象件数（同上）
293件
上記は、国税庁のホームページから調査件数や修正件数という観点に絞って抜粋したものです。
ご覧いただくと、いくつか特徴がつかめると思います。
まず、各税目の実調率（申告件数に占める税務調査を受けた件数）を比較してみましょう。
この際に1つ注意していただきたいことがあります。
所得税では、いわゆる「簡易な接触」という電話や照会の手紙だけで納税者に間違いなどを確認する方法があります。
ここでは、調査官が納税者の所に行って調査するという観点で実調率を比べるため「簡易な接触」を除いて考えることにします。
法人税の実調率 4.3%[41,862件÷962,987件×100]
所得税の実調率 3.4％ [(12,129件＋8,254件)÷591,400件×100]
相続税の実調率 24％ [3,368件÷14,000件×100]
いかがでしょうか。
まず、法人税や所得税の実調率は5％に満たない率となっています。ただ、所得税はサラリーマンが医療費控除を申告しただけの件数も分母の数字に入っているので、商売をしている方の申告にかかる実調率はもう少し高いのかもしれません。しかしその分を加味したところで、法人税と似たような率になるのではないでしょうか。
それに比べて相続税は実調率が高く、大雑把にいえば4件に1件は税務調査を受けるということになります。
次に、調査を受けた結果修正する率を比較しましょう。
法人税の修正率 69.9％ [29,271件÷41,862件×100]
所得税の修正率 79.3％ [(10,886件＋5,286件)÷(12,129件＋8,254件）×100]
相続税の修正率 79.7％ [2,685件÷3,368件×100]
所得税と相続税は80％近い率になっています。法人税はこれらと比較すれば若干低いですが、税務調査が入ったら絶対に何か修正があって追徴税額があると恐れられる根拠がここに示されているといってよいでしょう。
これらの分析結果をご覧になられて、実調率の低さに安心されましたか。それとも、修正率の高さに戦々恐々とされましたか。
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