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税理士は納税者の代理人という役割が大きいでしょう。

税理士法を紐解くと、「税理士は、納税者の代理人として、税務官公署（税関を除く）ないしは国税不服審判所に対して、申告等に主張、陳述することができる」といったようなことが書かれています。

税務調査において調査官から指摘された内容は、正しい税法の知識が無ければ反論することができないですし、それどころか素人では指摘の意味すらわからないということもありえます。

その点、税理士は税務の専門家ですから、もし税務調査において調査官から指摘を受けた内容について税法に照らして反論の余地があるとすれば、税法の知識を駆使してできるだけ納税者に有利な主張をすることができるでしょう。

また、税務調査における税理士による調査結果の相違ですが、実際、国税局のOB税理士に頼むと手心が加えてもらえるという話をよく聞きます。

しかし、明らかにクロのものをシロにできる税理士はいないということは間違いありません。

「そこはなんとか頼むよ、部下だったときに世話をしてやったじゃないか」というような会話があるように思う方もいるかもしれませんが、一切そういったことはありません。

ただ、税務の世界ではすべてがはっきりとシロやクロといい切れないような事柄も出てくるのです。

「見解の相違」という言葉を聞かれたことがあると思います。

納税者側から見た解釈と、税務署の側から見た解釈は必ずしも一致しないのです。税務調査では日常的にこのようなことが起きているのです。

そのような状況において、納税者の側から可能な限りの主張を行い、税務署の解釈をできるだけ納税者側に引き寄せることのできる税理士と、そうでない税理士とでは税務調査の結果が違ってしまう可能性がある、という意味では税理士によって調査結果が変わるといえなくもないところがあります。

このような意味では、国税局のOB税理士は調査官の心理や税務署の組織を理解していますので、平均すれば税務調査に強いといえるかもしれません。

ですが、OB税理士以外でも、こういったOB税理士に師事して勉強したり、協力を仰いだりすることで税務調査にうまく対応している税理士もいます。

ちなみに蛇足ですが、「うちの事務所は調査で修正されたことが無い」という税理士がいたら、そんな税理士に頼むのはやめたほうが良いかもしれません。

その理由はこうです。

「うちの事務所は調査で修正されたことが無い」はいい換えれば「税務調査で調査官と議論にならない様な申告書を作って提出している」ということになります。

先ほどもいいましたが、税務の世界ではすべてがはっきりとシロやクロといい切れない様な事柄が結構出てくるのです。

この税理士は調査官に指摘されないように、はっきりとクロでは無いという程度のものも、場合によっては理論武装して調査官に挑めばシロになるかもしれないものもすべてクロとして処理しているのです。

本来納めなくてもいい税金まで納めていることになるわけですから、調査官としても何も指摘することはありません。

調査官は心の中でひそかに、この税理士の顧問先をあわれんでいるかもしれません。

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