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売上は税務調査では最もチェックされる項目のひとつです。

収益計上の仕組みの中に、従業員の不正をおこさない環境や二重請求、請求漏れなどのトラブルをきっちり避ける環境を整え、健全な経営体制を整備していくことが大切です。

たとえば、あなたが飲食店を経営していたとします。あなたは、普段店で働いていません。従業員が、友人を招いての店のものを食べさせ請求しなかったとします。

どうすれば、このような不正を避けられるでしょうか？人間性を信じるという答えもあるかもしれませんが、伝票に連番を振っていれば、かなりの確率で避けられるはずです。

従業員の不正を防止するために、あなたがチェックするところです。簡単なチェック方法かもしれません。このようなチェックノウハウを、今度は、あなたの不正をチェックするという観点で、国税庁は大量に保持しています。

一般的な取引に、話を移すと、さほどの伝票に代わるものが、

見積もり → 契約書 → 納品書 → 請求書 → 領収書 です。

見積書とは、見込客に対し、大まかな見積もりを示すもの

契約書とは、口頭ではなく、紙ベースでしっかり約束事を交わすもの

納品書とは、注文されたものをしっかり届けたことを示すもの

請求書とは、顧客に代金の支払い請求するもの

領収書とは、金銭を受け取ったことを証明するもの

税務調査では、これらの書類をしっかり吟味されます。見積書や契約書があるにもかかわらず、収益が計上されていなかった場合、何らかの悪意があると感じるものです。

また、連番なり適正な管理番号が付されていなければ、従業員の不正を防止できないばかりか、これまた税務調査で怪しまれることにもなります。企業の業務形態を把握し、上記の書類を確認していけば、おのずと間違いなり不正が見つかります。

中小企業では、上記書類のどこかを軽視していることによって、税務調査での指摘につながることが多いのです。

しかし、裏を返せば、税務調査での指摘は、企業として正しい形に導いてくれ、企業内の不正の防止につながることも多々あるのです。

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