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法人の税務調査のポイント・注意点(法人税・消費税)

Q赤字会社にも税務調査は来るのでしょうか?

A

赤字会社にも税務調査は入りますが、黒字会社ほど入る確率は高くありません。

税務調査が行われる理由の一つに、税金を追徴したいということがあります。黒字会社の場合は、売上計上漏れ等が見つかれば追徴課税できますから、優先的に調査対象に選ばれます。赤字会社の場合は過誤が見つかったとしても赤字が減るだけで納税を伴わないことが多いため、税務調査は来ないと考える人が多いようです。

しかし黒字会社と比べると確率は低いのですが、赤字会社にも税務調査は来ます。今や赤字会社は全法人の70%を占める多さです。赤字というだけで調査対象から外すわけにはいきません。実際に、私の関与している赤字会社にも税務調査は入っています。

国税庁のプレリリースによると、平成20事務年度(平成207月から平成216月)における赤字申告法人に対する調査の結果、8件に1件が黒字に転換したそうです。逆読みすると8件に7件は赤字のままだったことになりますが、税務調査の成果として取引先等のデータ収集はできます。税務署は転んでもただでは起きないのです。

また、たとえ赤字でも発生する税目(消費税源泉所得税印紙税)があります。こうした税目や使途秘匿金の有無、会社と役員間の取引などが税務調査では狙われます。契約書等に印紙の貼り忘れはないか、消印してあるか位は事前に確認しておきましょう。

ちなみに、そもそもなぜ7割もの赤字会社が存続しているのでしょうか?毎期赤字が続いていればとっくに倒産しているはずです。

その理由の1つに、役員報酬を会社の実力よりも高く設定しているということがあります。当然お金が足りないですから実際には役員報酬を満額支給できません。仕入や外注費などの支払いを優先したあとで、もしお金が余ったらその範囲内で役員報酬を支給するのです。この辺りの事情は銀行もよくわかっていて融資の審査をする際にも大減点にはなりません。決算書上は高額な役員報酬を計上して赤字になっていても、実際にその通りに支払っているわけではないから、会社にお金は残っている。これが赤字会社存続のからくりの1つです。こういう会社になると、赤字を偽装しているようにも思えますが、税務署にしてみると役員報酬から相応の源泉税を徴収できるため、おとがめなしということなのかもしれません。

 

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