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法人の税務調査のポイント・注意点(法人税・消費税)

Q 法人税の税務調査では収益と原価の対応が大事だといわれますが、どういうことでしょうか

A

収益と原価の個別対応は非常に重要な考え方です。

簡単な例でお話しします。

100,000円のものを10個仕入れ1,000,000円使いました。1150,000円で、6個売ったので、お金は90,000円入ってきました。

確かにお金の面だけで見れば、100,000円減っています。しかし、収益900,000円に対応する原価は、あくまで売れた6個に対応する600,000円であるため、300,000円の粗利益が算出されることになります。収益に対応していない4個分400,000円は、棚卸資産として資産計上していく必要があります。

税務調査でチェックする場合、たとえば3月決算の会社であるならば、3月末からさかのぼって、仕入元帳をチェックし、売上と対応しているかどうかを照らし合わせます。売上と対応していないものは、すべて損金の額にならないため、原価にしていたなら税務調査で否認されることになります。

使ったお金が、損金の額にならないという感覚は一般的には持ちにくい感覚です。

収益と個別対応する原価は、たとえ見積もりであっても計上しなければいけないことがあります。事後的費用の見積もりまで原価にならないのは当然として、収益と個別対応している原価を、棚卸資産に計上してしまったら粉飾というリスクさえあるのです。

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売上の計上漏れ

税務調査で青色申告の取消

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